倫理と法

景品表示法の景品規制

日本で、購入などを条件に景品を出す場合は、景品表示法で金額の上限が決まっている。

法令・公的資料公的機関の資料にもとづく概要です。法的な助言ではありません。

たとえば

「購入者から抽選で」の懸賞と、「購入者全員に」のプレゼントでは、上限の決め方が違う。

なぜ効くか

購入などを条件に抽選で景品を出す一般懸賞では、最高額は取引価額5,000円未満なら20倍、5,000円以上なら10万円で、総額は売上予定総額の2%まで。全員に出す総付景品は、取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2まで。購入を条件としないオープン懸賞には上限の定めがない。異なる絵柄をそろえると景品がもらえる「カード合わせ」は禁止されている。

Webでの使い方

ゲームのクリア特典、スクラッチ、診断後のクーポンは、購入が条件かどうか、抽選か全員かで上限が変わる。企画の段階で、消費者庁の資料と最新の告示を確認する。

逆効果になる条件

このページは制度の概要で、法的な助言ではない。個別の企画は、消費者庁の窓口や専門家に確認する。

根拠

  1. 一般懸賞・共同懸賞・総付景品の限度額と、オープン懸賞に上限の定めがないことを示している。

    消費者庁. 景品規制の概要. 資料を開く

  2. 2012年5月、オンラインゲームの「コンプガチャ」が告示で禁じる「カード合わせ」に当たるという見解を示した。

    消費者庁. インターネット上の取引と「カード合わせ」に関するQ&A. 資料を開く

この理論を使うパターン

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