個人M&Aで最低限見るべき財務数値 — 決算書のこの数字だけは確認する

#この記事で答える質問

会社を買おうとしている個人が、時間も会計の専門知識も限られた中で、決算書のどの数字だけは必ず確認すべきか。

答えを先に示す。見るべき数値は6つ。拾う科目はBS/PLあわせて12個程度で足りる。全部の科目を読み解く必要はない。この記事では、6つの数値それぞれを決算書のどの科目から拾い、どう計算するかを科目名のレベルまで落として説明する。

筆者は事業売却（EXIT）を3回経験し、売り手としてDDを受ける側に立ってきた。その経験をもとにスモールM&A向けの財務DDツールを開発したとき、多数の財務指標からこの6つに絞り込んだ。基準は「買収価格と買収後の資金繰りに直結するか」だ。逆に言えば、この6つを落とすと価格を間違えるか、買った後に資金繰りで詰む。

#用意する資料 — 決算書だけでは足りない

数字を拾う前に、手元に揃えるべき資料を確認しておく。

1. 決算書3期分（貸借対照表・損益計算書）
2. 勘定科目内訳明細書3期分 — 法人税申告書に添付される明細で、役員報酬・借入先・売掛先などの内訳はここにしか出てこない
3. 法人税申告書3期分 — 決算書との突合用
4. 借入金返済予定表

とくに勘定科目内訳明細書は個人買い手が見落としやすい。決算書のBS/PLは集計値しか載っていないので、「役員報酬がいくらか」「借入先はどこか」は内訳書で確認することになる。売り手への資料依頼リストに必ず含めてほしい。

#1. 正常化EBITDA — 営業利益からスタートして3つの調整

拾う科目は、損益計算書の営業利益、販管費内訳（または製造原価報告書）の減価償却費、勘定科目内訳明細書の役員報酬。

計算はこの順で行う。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
正常化EBITDA = EBITDA
  ± 役員報酬の調整（現オーナーの報酬を、後任に払う適正水準に置き直す）
  + 私的経費の足し戻し（事業に不要な交際費・車両費など）
  - 一過性利益の除外（補助金、資産売却益など）

中小企業の決算は節税を優先して組まれていることが多く、帳簿上の営業利益は実力より小さく見えているのが普通だ。役員報酬を厚めに取っていれば、その分だけ利益は圧縮されている。買い手が知りたいのは「自分が引き継いだ後にいくら残るか」なので、帳簿の利益ではなく正常化後の数字で価格を考える。

調整の中で最も金額が大きくなりやすいのが役員報酬だ。内訳書で現オーナーの報酬額を確認し、「自分ならこの経営をいくらで引き受けるか（または後任にいくら払うか）」との差額を調整に入れる。

#2. 純有利子負債 — 借金から現預金を引く

拾う科目は、貸借対照表の現金及び預金、短期借入金、長期借入金。内訳書の「借入金及び支払利子の内訳書」で借入先ごとの残高を確認する。

純有利子負債 = （短期借入金 + 長期借入金） - 現金及び預金

この数字が価格交渉で効くのは、「事業価値（EV）− 純有利子負債 ＝ 株式価値」という関係で使うからだ。同じ事業価値でも、借金が重い会社の株式の値段は安くなる。

スモール案件では、借入先の中に役員借入金（オーナー個人が会社に貸しているお金）が混ざっていることが多い。これを債権放棄してもらうのか、買い手が引き継ぐのかで最終価格が大きく動くので、内訳書で必ず存在を確認する。

#3. CCC — 黒字倒産の予兆を日数で測る

拾う科目は、貸借対照表の売掛金（受取手形含む）、棚卸資産、買掛金（支払手形含む）と、損益計算書の売上高、売上原価。

売上債権回転日数 = 売掛金 ÷ 売上高 × 365
棚卸資産回転日数 = 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365
仕入債務回転日数 = 買掛金 ÷ 売上原価 × 365
CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 - 仕入債務回転日数

CCCは「仕入に払ったお金が売上として戻ってくるまでの日数」を表す。この日数が長い会社は、損益計算書が黒字でも手元資金が細りやすく、買収直後に運転資金の追加投入を迫られる。買収価格そのものだけでなく、「買った後にいくら用意しておくか」の見積りに直結する数字だ。

#4. 流動比率 — 1年以内の支払いを賄えるか

拾う科目は貸借対照表の流動資産と流動負債の合計欄だけ。計算は流動資産÷流動負債。

100%を切っていれば、1年以内に現金化できる資産より1年以内の支払いのほうが大きい状態を意味する。ただし水準は業種でまるで違うので、単体で良し悪しを断定せず、後述のベンチマーク比較とセットで見る。

#5. 自己資本比率 — 会社の体力を1つの割合で

貸借対照表の純資産合計÷総資産（資産合計）。

低いほど借入依存が強く、売上減少への耐性がない。純資産がマイナス（債務超過）の案件もスモールM&A市場には普通に流通している。債務超過だから即見送りではないが、株式の値段がほぼゼロになる理由と、再建の道筋をセットで考える必要がある。

#6. 営業利益率 — 同業と比べて初めて意味を持つ

損益計算書の営業利益÷売上高。正常化調整を反映した営業利益で計算し直すのが前提だ。

この数字だけは、単体では判断材料にならない。営業利益率5%が優秀かどうかは業種次第で、卸売業なら健闘、ソフトウェア業なら苦戦の水準になる。経産省のローカルベンチマークや財務省の法人企業統計など、公開されている業種別統計の中央値と並べて見る。

#拾った数字は裏取りしてから使う

6指標の計算より先に確認すべきことがある。渡された数字そのものが信用できるかだ。最低限、決算書と法人税申告書の数字が一致しているかの突合、預金残高と通帳・残高証明の照合はやっておく。数字の裏取りとベンチマーク比較の詳しい進め方はピラー記事（スモールM&Aの財務DD完全ガイド）にまとめている。

もう1点。判定基準は数字を見る前に決めておく。買いたい案件ほど、人は数字に甘くなる。「自己資本比率が業種中央値の半分を切っていたら要精査」のように、しきい値を先に紙に書いてから決算書を開くだけで、判断の質は変わる。

#3期分で見る — 単年の数字は化粧できる

どの指標も、直近1期だけでなく3期分を並べて見る。単年の数字は役員報酬の増減や一過性の利益でいくらでも動くが、3期のトレンドを同時に化粧するのは難しい。直近期だけ急に良くなっている決算書は、売却に向けた「化粧」の可能性を疑って、売り手への質問リストに載せる。

#まとめ

• 最低限見る数値は6つ: 正常化EBITDA・純有利子負債・CCC・流動比率・自己資本比率・営業利益率
• 決算書のBS/PLに加えて勘定科目内訳明細書を必ず入手する。役員報酬と役員借入金はそこにしか出てこない
• 帳簿の利益をそのまま使わない。正常化してから価格を考える
• 基準を先に決め、3期分で見て、ベンチマークと比較する

この6指標の計算・5段階リスク判定・業種ベンチマーク比較を自動化するために、筆者は DD Tool を作った。決算書の数字を入力するとその場で結果が出る。ブラウザだけで動き、財務データは外部に送信されない。無料版を試す →