スモールM&Aの財務デューデリジェンス完全ガイド — 会社を買う前に見るべき6つの数字

よくある質問

Q. スモールM&Aの財務DDは自分でできますか？

一次スクリーニングまでは買い手自身でできます。決算書3期分と申告書を突合し、正常化EBITDA・純有利子負債・CCC・流動比率・自己資本比率・営業利益率の6指標を業種ベンチマークと比較するところまでが自力の範囲。赤信号が出た論点や税務・簿外債務の疑いは、論点を絞って会計士に依頼するのが費用対効果のよい分担です。

Q. 財務DDの費用相場はいくらですか？

会計士にフルの財務DDを依頼すると1件あたり50〜100万円が目安です。数百万円規模の案件では割に合わないことが多いため、買い手自身の一次スクリーニングで案件をふるいに掛け、生き残った案件だけ論点を絞って依頼すると費用を抑えられます。

Q. 財務DDでは最低限どの資料を確認しますか？

決算書3期分（勘定科目内訳明細書つき）、法人税申告書3期分、直近の試算表、借入金返済予定表、売上の月次推移が最低限のセットです。決算書と申告書の突合、預金・借入の残高証明との照合など、指標計算の前に数字の裏取りを行います。

Q. 中小企業の決算書で特に注意すべき点は何ですか？

節税優先の利益調整です。役員報酬・生命保険・私的経費で営業利益が実力より小さく見えるのが典型で、帳簿上の利益をそのまま使うと収益力を見誤ります。役員報酬を適正水準に置き直し、一過性損益を除外した「正常化EBITDA」に直してから価格算定に使います。

Q. DDで問題が見つかったら買収をやめるべきですか？

即断は不要です。収益力の不確実性はアーンアウト（成果連動の後払い）、簿外債務の疑いは表明保証と補償条項、運転資金の変動は価格調整条項というように、多くのリスクは価格と契約条件に変換できます。条件設計に一切応じない売り手かどうか自体も、DDで得られる判断材料です。